01
専門医療への移動負担
専門的な診療が必要なとき、島外への移動が住民や家族の負担になることがあります。
構想整理・共同調査段階SUO-OSHIMA · MEDICAL DX
周防大島から考える、地域医療の新しい連携
島の医療を、専門医の知見で支える。
地域の医師を中心に、島外の専門医・大学・研究機関とつながる仕組みを検討し、島で安心して暮らし続けられる医療環境を目指します。
段階的に検証
- 8K映像
- 高速通信
- AI診断支援
現在、診療・患者募集・診察予約は行っていません。関係機関との協議・共同調査に向けた準備段階です。
WHY CONNECT?
なぜ、島外の専門知とつながる仕組みを考えるのか。
住民の移動負担と、地域医療を担う人の負担。その両方を減らす可能性を探ります。
02
地域医療を担う人材
限られた医療従事者だけに判断と対応を集中させない、持続可能な支援体制が必要です。
03
判断を支える情報連携
診療・紹介・搬送を適切に判断するため、安全で確かな医療情報共有が求められます。
OUR PURPOSE
地域の医療を中心に、島外の専門知を必要な場面でつなぐ。
地域の医師が診療判断の中心となり、島外の専門医の知見を必要な場面で活用できる体制を検討します。すべてを遠隔で完結させず、対面診療・紹介・搬送と適切に組み合わせます。
- 既存の地域医療を置き換えない
- 地域医師の判断を専門知で支える
- 安全性と実現可能性を段階的に検証する
FIRST STUDY THEME
まず検討するのは、医師と医師をつなぐ支援
最初の検討候補は、患者が直接オンライン診療を受ける仕組みではなく、地域の医師を島外の専門医が支援するD-to-D型の連携です。
01
地域医師が診療
地域で患者の状態と医療上の課題を確認
02
情報を安全に共有
必要な検査画像・診療情報を適切な環境で共有
03
専門医へ相談
島外の専門医が地域医師へ知見を提供
04
地域医師が判断
診療・紹介・搬送などを地域医師が判断
05
必要な医療へ
必要に応じて対面診療・紹介・搬送へつなぐ
地域医師が診療判断の主体です。
必要な対面診療・紹介・搬送は適切に行います。遠隔手術や、AIによる自律的な診断を前提とした計画ではありません。
TECHNOLOGY AS A SUPPORT
技術は目的ではなく、医療を支えるための手段
8K・高速通信・AIを先に導入するのではなく、地域医療の課題に必要な役割だけを選び、安全性と実現可能性を検証します。
8K映像
高精細な映像が、専門医への相談や確認にどこまで役立つかを検証します。
高速・安定通信
映像と医療情報を安全・安定して共有するために必要な通信条件を確かめます。
AI診断支援
医師の確認や判断を補助する技術として、適切な役割と限界を検証します。
医師間の相談環境
地域医師と島外の専門医が、必要な情報を基に協議できる運用を設計します。
AIは医師に代わって診断するものではありません。地域医師が診療判断の主体です。
技術候補と安全条件を見るTHREE CHECKPOINTS
共同調査で、3つの基準を確かめる
技術の性能だけで判断せず、医療として役立つか、安全に運用できるか、地域で続けられるかを同じ重さで確認します。
01
医療上の有用性
地域医師の判断支援や、住民・医療従事者の負担軽減につながる課題かを確認します。
- 支援が必要な診療場面
- 対面診療・紹介・搬送との分担
02
安全性と運用
責任の所在、情報管理、相談手順、緊急時対応を先に設計します。
- 医療安全と役割分担
- 個人情報・セキュリティ
03
継続性と実現可能性
費用、人員、評価方法を整理し、続けられる仕組みかを判断します。
- 概算費用と実施体制
- KPIと中止基準
FIRST 4–6 WEEKS
まず、4〜6週間の共同調査から
患者を対象とした実証へ急がず、課題・安全・継続性を短期間で整理します。その結果を基に、次へ進むかを関係者で判断します。
- 01WEEK 1
課題を選ぶ
地域で優先度の高い課題と、専門医支援が必要な具体的な場面を整理します。
- 現状と負担の確認
- 対象診療科・場面の仮説
- 02WEEK 2–4
安全に設計する
診療判断の主体、情報共有、相談手順、緊急時対応などの条件を設計します。
- 安全・情報管理の要件
- 役割と運用フロー
- 03WEEK 4–6
進むか決める
費用、KPI、中止基準を整理し、限定的な実証へ進むかを共同で判断します。
- 概算費用と評価方法
- Go／No-Goの合意
JOINT DECISION共同調査の結論
- 限定実証へ進む
- 条件を見直す
- 実施しない
COLLABORATION AREAS
それぞれの専門性を持ち寄り、地域に合う形を探る。
一つの組織だけで答えを決めず、医療・研究・技術・地域運営の視点から共同調査を進める構想です。
以下は参画済み団体の一覧ではなく、今後連携を検討したい領域です。
地域医療機関・医療従事者
現場の課題、診療の流れ、地域で守るべき医療体制をともに整理する。
専門医・大学・研究機関
専門知の提供方法と、教育・研究を含む持続可能な支援の形を検討する。
通信・IT・医療機器企業
課題に適した技術要件、安全性、運用性、費用を具体化する。
自治体・支援団体
地域全体の合意形成や、継続的な運営に必要な支援を検討する。
QUESTIONS & STATUS
現在の状況について
実施中の医療サービスと誤解されないよう、準備段階であることと検討範囲を明確にしています。
現在、診療や診察予約はできますか？
いいえ。現在は関係機関との協議・共同調査に向けた準備段階であり、診療、患者募集、診察予約は行っていません。
連携する医療機関や自治体は決まっていますか？
正式な参画機関や運営主体は確認中です。合意が確認できるまで、特定の機関が参画済みであるとは掲載しません。
遠隔手術や、AIによる自動診断を行う計画ですか？
いいえ。地域医師が診療判断の主体となり、島外の専門医や技術がその判断を支えるD-to-D型の連携を検討しています。
共同調査では何を確認しますか？
地域の課題、医療安全と情報管理、役割分担、概算費用、KPI、中止基準を整理し、限定的な実証へ進むかを共同で判断します。
FROM SUO-OSHIMA
周防大島で検証し、得られた知見をほかの島しょ・へき地へ。
地域の医療を置き換えるのではなく、外部の専門知と安全につなぐ。共同調査で有用性が確認できた仕組みを、地域ごとの条件に合わせて応用することを目指します。
将来構想を表した抽象ビジュアルです。実在の地形・施設・実績を示すものではありません。START WITH A JOINT STUDY
まず、4〜6週間の共同調査から。
地域の課題を共有し、安全性・実現可能性・進め方を一緒に整理します。技術や実証の実施を前提にせず、Go／No-Goを判断できる状態をつくります。
- 01
- 優先課題と対象場面
- 02
- 安全要件と運用案
- 03
- 概算費用・KPI・中止基準